docomo（ドコモ）が提供する新しい料金プランは格安料金でサービス内容も充実としているとして話題を集め、契約が殺到しています。
法人のコストを抑えるためにも、ahamo（アハモ）に契約できたら助かると考える企業は多いことでしょう。
ahamo（アハモ）は法人契約ができるのでしょうか。
まず、ahamo（アハモ）の魅力から見ていきましょう。

ahamo（アハモ）は月額2,970円で20GBが使え、国内通話も5分無料になる、お得なプランです。
20GBの範囲で海外の82の国や地域でも、国際ローミングに切り替えるだけで使えます。
海外で使っても、プラスの追加費用はかかりません。
海外旅行や海外出張が多い方にとっても便利です。
新規で加入する場合の契約事務手数料やMNP手数料、解約する際の解約手数料も一切かかりません。
月額費用と必要に応じたオプション料のみで利用できます。
主なオプションとしては月額1,100円で、国内通話かけ放題になるオプションがあります。
また、ひと月に20GBを超えてしまい、通信速度を戻したい場合には1GB550円で追加が可能です。
なぜ、このように安くてお得なのかといえば、事務経費や人件費を抑えるためにオンライン専用プランとなっているからです。
ドコモショップでは契約ができず、オンラインで各自が契約手続きやスマホのSIM設定を行わなくてはなりません。

お得なahamo（アハモ）を利用できたら、法人における通信コストも大幅に軽減されそうです。
ですが、ahamo（アハモ）は残念ながら法人契約はできません。
契約できる人は20歳以上の個人に限られています。
つまり、大学生であっても20歳未満では契約ができず、保護者などが契約したうえで利用者登録することになります。

抜け道的にahamo（アハモ）を法人で利用してコストを抑えたいなら、スマホを利用する従業員に各自で仕事用としてahamo（アハモ）を契約してもらい、その料金を経費として支払う方法があります。
もっとも、その費用を給与として支給すれば、従業員の課税対象額が増える場合や企業の社会保険料の負担が増えるので注意が必要です。

ahamo（アハモ）が利用できなくても、docomo（ドコモ）でなら、法人契約が可能です。
法人契約とは、法人名義で契約をし、従業員に利用されるケータイやスマホを一括管理できるプランです。
ビジネスの利用シーンに合わせたお得な料金プランをはじめ、ビジネスを効率的かつ便利に安心にサポートしてくれる、個人契約にはないサービスを提供してもらえるなどのメリットがあります。

法人契約では個人契約にはないプランが用意されています。
たとえば、社員間通話定額プランや基本使用料半額といったものです。
一人単位の個人契約と異なり、法人契約では従業員の人数分など一度に大量に契約が行われるので、その分、ボリュームディスカウントが受けられます。
法人向けギガホやギガライトなどのプランやポイントが貯まるドコモビジネスプレミアクラブも用意されています。
2021年4月1日からは5Gギガホ プレミアとして、毎月の利用可能データ量が無制限、テザリングも無制限でノートパソコンなどとも繋ぎやすい新プランが登場しました。

ビジネスをサポートしてくれるソリューション

法人契約を締結すると、業務効率化やコスト削減に役立つ、便利なソリューションの利用も可能です。
ドコモクラウドとはじめ、利用料金管理サービスなどが用意されています。

スマホの故障や災害などのトラブルが起きた際にも安心できるサポートやビジネスに欠かせないセキュリティサービスも充実しています。
ケータイやスマホの故障や紛失時をサポートする運用サポートや端末のセキュリティを一括管理できるあんしんマネージャー、何より助かる業務外での私用利用を防止できるアクセス制限サービスがあるのも便利です。
迷惑メール対策、ウイルス対策、災害時の緊急速報「エリアメール」や災害用安否確認などトラブル発生時のサポートも充実しています。

新規で法人契約を行う方法は主に3つあります。
1つはドコモショップで手続きする方法です。
忙しい担当者もスムーズに手続きが進むよう、あらかじめオンラインサイトで来店予約をしておくのがおすすめです。
予約可能時間帯は店舗や日によって異なりますが、dアカウントまたはネットワーク暗証番号がないと予約ができないので注意しましょう。
2つ目はドコモの法人営業担当による方法です。
訪問による対面手続きなどを希望する場合には、メールまたは電話で申し込みましょう。
地域によっては対応していません。
3つ目はドコモオンラインショップによる手続きで、システムメンテナンス時間を除き、24時間受付可能です。
忙しい法人担当者には便利です。

新規契約時の手数料として、1回線ごとに3,300円の手数料が発生します。
手数料は翌月の利用料金と合わせて請求されます。
また、初期費用としてスマホやケータイの購入代金の支払いも必要です。
契約時に必要となる主な書類は以下のものです。
法人確認書類として、発行日より3ヶ月以内で法人名・所在地・代表者名が明記された登記簿謄（抄）本か印鑑証明書のいずれかの原本が必要となります。
毎月のお支払い手続きのために法人名義のクレジットカードかキャッシュカード、預金通帳および印鑑のいずれかが必要です。
同一法人名義でドコモとご契約がある場合は一括請求手続きが可能です。
手続きにあたっては、実際に手続きをする担当者の本人確認書類として、運転免許証かマイナンバーカード、健康保険証のいずれか1点と手続きをする担当者と法人との関係を証明する社員証か名刺、代表者からの委任状のいずれか1点も必要となります。

 

スマートフォン以外も補償している「モバイル保険」

 

さくら少額短期保険株式会社のモバイル保険は、今回でいうと法人端末以外にもプライベートでつかっている端末も合わせて加入させてることが出来ます。その場合は個人で契約して頂く必要がございまが、月額料金も700円で1契約3台まで補償することが出来ますのでオススメです。

年間10万円まで補償出来るので安心して使うことが出来ます。
どの補償サービスへ加入するかで迷ったときは、月額料金700円のみで充実した補償を用意しているモバイル保険を選んでみてはいかがでしょう？

加入条件も購入から1年未満のもの、1年以上経っていても有償補償に加入してれば加入することが出来ます。
AppleCare+やキャリアの補償と比べても月額料金も安く、1契約で同時に3台まで補償することが出来るのでオススメです。
スマホ以外のモバイル通信機器に幅広く対応していて、機種変更やキャリア変更したときにも補償を継続できるため使い勝手は抜群です。
スマホの端末補償でお悩みの方は、ぜひモバイル保険の加入を検討してはどうでしょう。興味がある方こちらから。